基本理念
間税会は、間接税に関する唯一の協力団体として、他に先駆けて消費税の調査研究を行い、消費税等に関する提言活動を行っています。
消費課税の充実が図られつつある中、これまでの活動の経験を生かし、消費税を中心とする長期的に安定したわが国間接税制度の確立を目指し、行政協力を基本理念として行動します。
間税会の組織
間税会は、基本的には、税務署の管轄ごとに単位間税会があり（大阪国税局間税協力会連合会を除く）、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局（沖縄国税事務所）単位で国税局連合会を組織し、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会（略称「全間連」）を結成しています。
各連合会や単位会には、青年部･女性部、印紙税部会や業種別部会などがあります。また、専門委員会制度を設け、いろいろの分野で調査・研究活動などを行っています。現在、全国に441の単位間税会があり、10万会員が活動しています。
・間税会は、
消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体です。
・間税会は、
間接税についての知識を習得し、自主的な申告納税体制の確立を通して、
円滑な税務運営に協力しています。
・間税会は、
会員企業の健全な発展に寄与するために、いろいろの情報を提供するとともに、
会員間の交流を図っています。
・間税会は、
会員以外の方にも参考になる消費税などについての情報を提供しています。
・間税会は、
次のことを目的として活動しています。
（１）会員企業の発展
（２）税務知識の習得と普及
（３）税務行政への協力
・間税会は、
次のような役割と使命を担っています。
（１）会員企業の立場で、税制及び税務執行の改善のための提言と国税当局とのパイプ役となります。
（２）会員企業にとって必要な税務や経営のための情報を提供します。
（３）会員相互の連帯と協調を図り、企業の発展と会員の福利厚生に寄与します。
